（１） 最近の交通事故事情

ここ数年、警察庁が公表している交通事故による死者数は、１９９６年に年間の交通事故死者が１万人を下回ってから順調に減り続け、２００１年は８７４７人。初めて９０００人を下回りました。

しかし実はこの数字は、事故発生から２４時間以内に死亡した人数のみを示すもので、２日後や３日後に亡くなった人の数は含まれていません。ちなみに、２００１年の３０日死者（交通事故から２４時間経過後３０日以内に死亡した人数）は、１３１３人。

合計すると、３０日以内に交通事故で亡くなった人は１００６０人にのぼるのです。 　
また、以下の表からも読み取れる通り、人身事故そのものの発生件数と負傷者数はここ数年で史上最悪の記録を更新中で、２０００年の負傷者数は１１５万人を超えました。

これは日本の国民の１００人に１人が、１年に１回、何らの形で交通事故の被害に遭っているという計算になります。このように交通事故は決して他人事ではありません。

 

（2）バイク保険

自賠責保険

自動車損害賠償責任保険の略で、強制保険ともいわれる保険である。
原動機付自転車を含むすべての自動車に法律で加入が義務づけられている。
過失により他人を死傷させたときに金銭の補償が行われる。
自賠責保険は、被害者１名ごとに支払われる限度額が定められるので、１回の事故で被害者が２人以上いた場合でも、保険金が減額されることはない。
加入年数が多くなるほど保険料が安くなるので、あらかじめ複数年加入しておいたほうが、保険料を安く抑えられる。

任意保険

対物賠償保険、対人賠償保険、搭乗者傷害保険、人身傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、車両保険などの種類がある。

自賠責保険に上乗せするため、また、ライダーの補償や対物事故の賠償損害、バイク自体の補償など、自賠責保険で補償されない部分を補填するために、ライダーまたはバイクを所有する人が任意で加入する保険である。

盗難保険

バイク保険の任意保険では、車両保険が基本補償に入っていない場合が多い。
また、特約による車両保険も、盗難による被害は対象外にしている場合もある。このような場合、盗難保険が有効である。

補償金額は、排気量・型式・年式によって違う。また、市場価格の90％などの上限価格がある。
なお、盗難保険は、バイクが盗難にあった際に、車両協定価格の限度内で、保険金が支払われる。金額は補償されるが、自分のバイク本体がかえってくるわけではない。

補償されるのは、バイク本体の価格なので、自分でカスタムパーツなどを装着していた場合などは含まれない。盗難対策にも気を使う必要がある。

バイクの盗難対策としては、バイクに対する不審な動きに警報を出すイモビライザーを装備したり、バイクを固定するＵ字ロックやアームロックが普及している。また、常時駐車するスペースに監視カメラを設置し監視体制を整備したり、バイクカバーなどでバイク自体を隠して、車種などを特定させないなどの方法も有効である。

保険の種類

1. リスク細分型保険
2. 対人賠償保険
3. 対物賠償保険
4. 搭乗者障害保険
5. 自損事故保険
6. 無保険者傷害保険
7. 車両保険
8. 人身傷害補償保